内閣府が８日発表した６月の景気ウオッチャー調査で、街角の景況感を表す現状判断指数は、前月比２．６ポイント低下の２９．５となった。同指数は３か月連続で低下し、景気動向の判断基準となる50を1５か月連続で下回った。原油高にともなう燃料費の増大と物価上昇が、積極的な経済活動を控えさせたとみられる。
基調判断は、「景気回復の実感はさらに一段と弱くなっている」となり、前回の「極めて弱い」から悪化した。また、２、３か月先の景況感予測である先行き判断指数は、前月比３．０ポイント低下の３２．１となり、4か月連続で低下した。
現状判断指数の内訳を見ると、家計動向関連、企業動向関連、雇用関連すべての指数で低下となった。家計においては、日用品の価格上昇の影響を受け、消費者の節約志向が高まっていると指摘された。また企業では、原油・原材料コスト高の影響に加えて、一部で受注減もみられたという。
地域別では、東北地域で岩手・宮城内陸地震の影響が表れた。個人の購買力の低下や、宿泊キャンセル等の観光収入の減少が挙げられた。
8日前場の東京株式市場は、平均株価が前日比238円18銭安の1万3121円86銭と大幅反落。先物主導で売られ、東証1部の騰落銘柄数が値下がり1417(値上がり212)と全体の83%強に達し、全面安商状となった。
7日の米国株安を受け、寄り付きから売り優勢。午前10時まで平均株価先物に2000枚売りとの指摘が聞かれたほか、300〜600枚単位の断続的な先物売りに押され、平均株価は一時286円安まで下落した。米モノライン大手のアムバック・ファイナンシャル・グループが、保険子会社の格下げを受け、投資部門での担保差し入れなどにより7億7600万ドル(約830億円)の支払い義務が発生したと発表したことも警戒感を強める要因となった。
市場からは、「米金融株に対する警戒感などを背景に現物サイドが様子見を強める中、先物への仕掛け売りが出て、下値を試す展開となった。7日に反発したが、下降トレンドは変わらず、調整が続くとの見方が多い。取りあえず1万3000円大台を割らないと目先の底入れ感は出にくいのだろう」(大和証券SMBCグローバル・プロダクト企画部・高橋和宏部長)との見方が聞かれた。
東証1部の出来高は8億8145万株、売買代金は9264億円。午前11時時点の東京外国為替市場は1ドル=107円台前半(7日終値は1ドル=107円62銭)で取引されている。
東証業種別株価指数では、全33業種中、値下がり31業種。米金融株安を背景に、住友信託 <8403> 、みずほ <8411> など大手銀行株や、大和証G <8601> 、野村 <8604> など証券株に売りが先行。コマツ <6301> 、ダイキン <6367> など機械株も売り優勢。NY原油先物価格の反落を受け、国際帝石 <1605> 、AOCHD <5017> など石油関連株や、三菱商 <8058> など商社株も軟調。ファナック <6954> 、アドバンテス <6857> など値がさハイテク株も下押した。08年5月期の連結業績予想、配当予想を下方修正した山下医 <3022> はストップ安ウリ気配。
半面、レンゴー <3941> などパルプ・紙株の一角や、Jパワー <9513> など一部電力株がしっかり。
[ 株式新聞ダイジェスト ]提供:モーニングスター社
8日後場の東京株式市場は、平均株価が前日比326円94銭安の1万3033円10銭と大幅反落。海外株安を背景に、下げ幅を拡大し、取引時間中で4月15日以来約2カ月半ぶりに1万3000円割れとなる場面もあった。
香港・ハンセン指数や、韓国、台湾などの主要株価指数が一時3%超下落するなどアジア株安に加え、GLOBEX(シカゴ先物取引システム)で米株価指数先物が軟調に推移したことなどを背景に、下げ基調を強める展開。平均株価は一時375円安まで下落した。ただ、1万3000円割れでは「年金から主力30銘柄の買いバスケットが9〜10本入った」(トレーダー)との指摘が聞かれ、大引けにかけやや下げ渋った。
市場からは、「大幅下落となったが、買い方がいない中での下げであり、さほど過剰な反応を示すほどではない。ただ、不透明感が強い状況は変わらず、下値不安はくすぶっている。7月中旬以降になれば日米の企業決算が発表され、業績を反映した相場つきになりそう。市場コンセンサスは悪いが、決算発表時に為替や原油など外部要因が落ち着いていればアク抜けとなるだろう」(いちよし投資顧問・運用部長・秋野充成氏)との見方が聞かれた。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり147に対し、値下がり1515と全体の88%に達し、全面安商状。出来高は19億5148万株、売買代金は2兆904億円。午後3時時点の東京外国為替市場は1ドル=106円台後半(7日終値は1ドル=107円62銭)で取引されている。
東証業種別株価指数では、全33業種中、値下がり32業種。米金融株安を背景に、三井住友 <8316> 、住友信託 <8403> 、大和証G <8601> など金融株が下げ基調。NY原油安を受け、国際帝石 <1605> 、AOCHD <5017> など石油株や、三菱商 <8058> など商社株も下落。アドバンテス <6857> 、京セラ <6971> など値がさハイテク株が下押し、コマツ <6301> 、ダイキン <6367> など機械株も売りが続いた。08年5月期の連結業績予想、配当予想を下方修正した山下医 <3022> はストップ安ウリ気配のまま。
半面、Jパワー <9513> 、関西電 <9503> など電力株がしっかり。テレウェイヴ <2759> 子会社との業務提携を発表したベンチャー <9609> や、三晃金 <1972> はストップ高比例配分となった。
[ 株式新聞ダイジェスト ]提供:モーニングスター社
NECとNECパーソナルプロダクツは7月13日、モバイルノートパソコンの一部で不具合が見つかったと発表した。
電源が入らなくなり、さらに煙が出たり筐体が変形して、底面に直径5mm程度の穴が開く恐れがある。
「コピー回数（n）は9回、オリジナルの1を加えてコピー10回というのが、主査として適当だと考える」。
長く続いた地上デジタル放送のコピー制御方式（いわゆるコピー・ワンス方式）の見直しは、最終的に委員会の主査を務める慶応義塾大学の村井純氏からの主査提案という形で決着した。
任天堂は、ゲーム関連のイベント「E3 Media & Business Summit」で開催した記者発表会において、「われわれはゲーム人口を拡大できることを証明した。
すべての人がゲーマーになり得る。
これからは初心者ゲーマーとベテラン・ゲーマーの間にある壁を取り払っていきたい」（同社 代表取締役社長の岩田聡氏）と今後の戦略を説明した。